2014-04-25 第186回国会 衆議院 外務委員会 第14号
そして、今後も、ＯＳＣＥの国際監視団がウクライナに派遣される。この監視団に対しましても我が国はしっかりと支援をしていくことをきょう閣議決定したわけでありますが、こういった動きもあります。 こうした動きを注視しながら、最も適切な対応をＧ７各国等としっかりと連携しながら考えていく、これが我が国の基本的な考え方であると思っております。
そして、今後も、ＯＳＣＥの国際監視団がウクライナに派遣される。この監視団に対しましても我が国はしっかりと支援をしていくことをきょう閣議決定したわけでありますが、こういった動きもあります。 こうした動きを注視しながら、最も適切な対応をＧ７各国等としっかりと連携しながら考えていく、これが我が国の基本的な考え方であると思っております。
そして、先ほど紹介させていただきましたが、十一日の日ロ外相電話会談の中でも、ロシアに対しまして、まずウクライナ暫定政権と直接対話を行うべきであるということ、そしてクリミア及びウクライナ東部に対しまして国際監視団を受け入れるべきであるということ、こういったことを申し入れております。
また、三月十一日、私はラブロフ外相と電話会談を行わせていただきましたが、私の方からは、ウクライナの主権と領土の一体性を損なうことなく、ロシアがウクライナ暫定政府との直接対話を行うこと、クリミアやウクライナ東部への国際監視団を受け入れることを直接働きかけました。また、クリミアのロシア編入に関する住民投票実施等に対する懸念を表明し、力を背景とした現状変更は受け入れられないことを明確に述べました。
その際にラブロフ外相に伝えましたことは、例えばクリミアにおける住民投票、あるいはウクライナ東部における緊張感の高まり、こういったものに対して強い懸念を伝えましたし、また、是非ウクライナ情勢についてあらゆる当事者が自制と責任を持った行動を行うべきであるということで、ロシアとウクライナ暫定政権との直接対話を行うべきであるということ、さらには国際監視団を是非受け入れるべきであるということ、こういったことを
既に委員の方からも御指摘いただいたように、三月六日、ドイツ、イギリスの外相との電話会談等もやらせていただいている中で、これまた委員からも御指摘いただきましたが、三月十一日の夜には、岸田外務大臣とラブロフ外相との電話会談を行いまして、ウクライナ暫定政府との直接の対話、あるいはまたクリミア及びウクライナ東部への国際監視団の受け入れ等によって平和的収束を働きかけたというところでございます。
その中で、私の方からは、まずは、ウクライナ暫定政府とロシアが直接対話を行うべきであるということ、さらには、これからクリミアですとかあるいはウクライナ東部に対しまして国際監視団を送ること、こうした国際監視団を受け入れるということが重要であるということで、平和的な収拾に向けて働きかけを行わせていただきました。
あわせて、今回の事態を平和的に収拾するためにはロシアとウクライナ暫定政権との直接対話が重要であるということ、そして、クリミアあるいはウクライナ東部に対しまして国際監視団を受け入れるべきである、こういった働きかけを行わせていただきました。 ぜひ、こうした働きかけを受けて、ロシア側も事態を平和裏に収拾するべく努力をしていくことを求めていき続けたいと思っています。
例えば、我が国は、フィリピンのミンダナオ和平について、国際監視団への開発専門家の派遣や、和平交渉における国際コンタクトグループへの参加等を通じ、和平プロセスを全面的に支援しており、昨日行われましたフィリピンとの外相会談におきましても、このような支援の姿勢は不変である旨伝えたところであります。
今回の選挙に関しては、私も可能であれば国際監視団に参加したいという思いでさまざまなリサーチをしていたんですが、国際選挙監視団の受け入れは拒否、また国際的なジャーナリストの受け入れも拒否ということで、極めて不透明な面がたくさんある選挙であったと思います。 ただ、今大臣が言われたように、この局面を受けて、では日本としてどのような対処をしていくのかという視点も大事だと思います。
そこで、これは二〇〇三年、二〇〇四年の日本の武装解除をやったときに、国際監視団という名前で自衛官が臨時の外務省の職員としてここに派遣をされ、丸腰なんですよ、見てください、丸腰で大変危険な業務に携わったという実績があります。
これ以外にも、国連決議なしにも、シナイ半島の駐留軍、多国籍軍の監視団とかスリランカの監視ミッションとか、それからミンダナオ島における国際監視団、こういうものがあるわけです。
○高村国務大臣 国際監視団を入れるべきだと私が申し上げた記憶はないのですが、透明性を増すべきだとか、ダライ・ラマ側と対話をすべきだということはここでも申し上げましたし、ヨウケツチ外交部長にも直接申し上げました。
そういった観念から、チベットに関しては高村さんは、ダライ・ラマと直接対話するべきだ、国際監視団を入れるべきだともう既におっしゃっているというふうなことを私はこの委員会で聞いておりますので、であるならば、この脱北者に関しても、中国は脱北者問題に関してきちっと強制送還をしないような人道的な配慮をするべきだということを、少なくともオリンピックをやる国なんだからということで、日本はメッセージを出すべきだと思
今、手元の資料を見ておりますと、シナイ半島駐留多国籍軍監視団を始め、スリランカ監視ミッション、ソロモン地域支援ミッション、アフリカ連合スーダン・ミッション、パプアニューギニア協力強化プログラム、ミンダナオ国際監視団、アチェ、これはインドネシアでございますが、監視ミッション等々、地域の国際機関が、あるいはそのグループが集まってこうした活動をやろうと。
この調査委員会の調査は国際監視団が監視をしてくださっています。この調査委員会は、国際連合人権高等弁務官と協議をする中で設定いたしました。我が国政府は、この調査委員会に参加をしてくださっている日本代表の横田教授の役割に心から感謝を申し上げます。 さらに、内閣におきまして証人保護法を承認したことを報告申し上げます。
国連はそうですけれども、いわゆる国連の枠外で、国連決議と全く関係なくされている活動も活発化してきているわけで、例えば、シナイ半島駐留多国籍軍監視団、スリランカ監視ミッション、ミンダナオ国際監視団等があると承知をしております。 国連が何らかの関係があるものの中で、それぞれタイプは違うわけであります。また、国連が全く関係しないけれども、一応地域の集団的安全保障みたいなものもある。
あるいはその意思の問題、この人権状況を絶対守るんだという意思の問題にしても、中立的な機関が国際監視団によるこういう人権状況のレポートを拒否するというこの考えというのは、どう考えても国際社会から見たら理解されるような話ではないと私は思うんですね。
いろいろな考えがあるとは思うんですけれども、少なくとも、今までの対応を見ていると一体何やっているのかなと思うのは、あたかもはれものに触るがのごとく、中立的な国際監視団についても日本政府が賛成をできないというのは、私はどうしてもここは分からないんです。その辺はどうですか。
ミンダナオ国際監視団もそうだ。アチェの監視ミッションなんというのは、我々身近なところである。あるいはシナイ半島の駐留の多国籍軍監視団なんというのはそうだ。 どういうパターンで国連の決議がなしに国際平和活動を行えるかというと、そもそも当事者が国連の議論を望んでいないという一つのカテゴリーがあって、もう一つは、国連なんか出てこなくても和平交渉の仲介をする第三国が存在する。
で、中央政府の政策立案支援をしたり、あるいは軍閥との折衝をしましたり、国際監視団の組織、それから国際社会に対する政治的、資金的支援の要請を展開してきているわけであります。昨年の九月には、対象となります兵士六万人以上に対する武装解除、動員解除が終了しまして、本年六月には社会復帰プログラムが終了するという予定になっております。
当初は、これはＩＯＧと言われる国際監視団が積極的にやっていたことなわけであります。僕も行きました、僕が一応ヘッドだったので。これは本当に非常にセンシティブなオペレーションで、最初でここでこじれるとすべてのプロセスがパアになると。今回は何とかうまくいったということなんですね、本当にね。
その間プロパー、外務省のプロパーである参事官レベルの人間が二人、あと二等書記官レベルで二人、計五人でやっていたわけでありますけれども、そういった意味で、やはり今回のＤＤＲを通じて人は育って、経験者は一応育っておりまして、この国際監視団、日本がお金を出してつくった国際監視団の人材も含めまして、今、日本は人材がないとは言えない状態だと思います。
○国務大臣（川口順子君） 今、大統領令、これで考えられています国際監視団というものの機能は、まず非武装で公正な選択、除隊兵士の公正な選択そして登録を監視をする、そして除隊作業、武器の回収作業を監視をする、動員解除から社会復帰が適切に進んでいるということについて監視をするということでございまして、今、こういった観点で具体的に何ができるかということですけれども、例えばＩＳＡＦに行って見てもらうということも
委員もおっしゃられましたように、国際監視団がいるということはＤＤＲの過程が中立的に、中立性、信頼性を持って行われているということを示す上で非常に重要であるわけで、委員もおっしゃられたように、アフガニスタンには国際監視団というのは今ないわけでございます。
どういうことかというと、パレスチナ自治区に国際監視団が入ってくると、将来的にイスラエル軍が過激派を討伐する場合の邪魔になってしまうということを言っているわけで、かなり抵抗が予想されるというふうに思うわけですね。
国際監視団につきましては、その具体的な内容は未定でございまして、我が国の参加につき考え方を現在述べる段階ではないと考えております。 最後に、沖縄問題についてのお尋ねでありました。